引渡し後に「○○だということは聞いてなかった！」という事にならないよう、事前に調査を行います。

土地・戸建・建物に関しては、物件そのものに加え、隣接部や周辺環境の調査が大変重要です。なぜなら、たとえば買い取った土地を活用して、隣接部への調査なしで戸建住宅を建てたところ、「うちの境界線に入っているじゃないか！」とクレームがつき、深刻なトラブルへ発展するようなケースもあるからです。

また、土地の場合は法令上「再建築不可」というものもあり、土地を買い取った後に、「建物が建てられないことに気づいた」という例も少なからずございます。

「こんなはずじゃなかった」という事態を防ぎたい場合は、専門的な調査を行うことを私たちはオススメいたします。

建物を建てるときは、日本では建築基準法で様々なルールがあり、好き勝手に建物を建てる事はできません。法律で建物を建てる時には、所有している敷地が道路に接していることが必要です。

H様の土地は、接していた道路は実は道路（公道）ではなく、周囲の人達が所有する私道でした。そのため、この土地に建物を建てるには、この私道の持ち分を持っていなければ建物は建てられません。また、ガスや水道などこの私道の地中を通らないと引き込む事ができませんので、工事を行う度に所有者全員に同意をもらわなければなりません。

こんなに複雑な事情があることを全く知らなかったH様は、住宅の建て替えをしたいということを工務店に相談した時に発覚しました。ここの土地で建物を建てるには、私道の持ち分をH様も持つことで解決するとアドバイスをもらいました。

そこで昔から親交のあった所有者の１人であるI様に、私道の持ち分を半分譲ってもらえないか相談に行きました。I様も昔から知り合いだった事もあり、H様に持ち分を譲ることをすぐに承諾しました。

最初はお知り合い同士で、さらに私道の持ち分の売買だったので、売買契約などは結ばずに金銭のやり取りで済ませようと思っていたようです。でも、他の私道の共有者等と何かトラブルがあってもお互いに困りますし、登記が必要なこともあって、私どもで契約書の作成～登記手配を手伝わせて頂きました。I様のご協力を頂いたことで、H様は無事に住宅を建てることができ、私たちがこのようなお手伝いができたことはとても嬉しいです。

法務局で確認を行う調査となります。たとえば、

などがあります。

お客様ご自身で、法令事項を確認することは可能です。しかし、法務省や水道局は平日の昼間しか営業しておらず、お勤めの方が出向きづらいです。売買準備中の過程で何かあった場合は何度も足を運ぶ必要があり、その都度スケジュールを調整しなければなりません。

また、法令用語は大変むずかしく、一般の方にはわかりづらい内容となっています。WEBなどで見た用語を伝えれば大丈夫だと思われるかもしれませんが、認識間違いによるトラブルも多く、あまりオススメできません。

私たちはこの法令事項の調査をお客様の代わりに代行いたします。お客様は法務局へ足を運ぶ必要はございません。しっかりと調査を行った結果を「調査報告書」として書面でお渡しし、すべてご報告いたします。

隣接部との境界の確認を行います。場合によっては隣接及び当該地の擁壁等の設置や修復、宅地造成の必要性を確認いたします。また、測量を実施しいたします。※別途、現況測量費が必要となります。約70,000（税込：77,000円）～120,000円（税込：132,000円）程度

建築確認取得の可否を確認いたします。

専門のスタッフが契約書の作成と契約内容のご紹介をいたします。

※調査の立ち合いは含みません。立ち合いをご希望の場合は、別途オプションをご利用下さいませ。

こちらのサービスには様々なオプションをご用意しております。ご心配事やご希望にあわせて、ご自由にお選びいただけます。もちろん、オプションは必ずお選びいただく必要はございません。どうぞご安心くださいませ。