お知り合い同士だからこそ、トラブルを防ぐための安心サポート 知人間の不動産売買サポート
当社は知人間の不動産売買のサポートをご提供しています。住宅ローンもご利用OK。全国各地のお取引が可能です。
お知り合い同士のお取引ですから、一般的な不動産仲介と同様の手数料はもったいないですよね。当社は通常のお取引と比べ、大幅に安い手数料のサポートを実現しましたので、各種費用を抑えたお取引をご提供。満足度の高い不動産売買が可能です。
当社は創業20年以上(神奈川県知事(5)第23443号)の経験豊かな専門家集団であり、不動産の個人間売買における実績は他社と比べて圧倒的な件数を行ってまいりました。
トラブルを招きやすい知人間売買こそ、プロである私たちに是非おまかせください。
お知り合い同士で次のような不動産売買を行いたい場合はご相談ください
- 今住んでいるマンションを知り合いに直接売りたい
- 空き家となっている隣の家を買って、家を建て直したい
- 知人が市場より少し安めに家を売ってくれることになったので、住宅ローンのサポートをしてほしい
- 現在、賃貸で借りているマンションを大家から直接買いたい
- 知り合い同士で家の売買をしたいが、仲介手数料を安く済ませたい
- 知人同士で不動産の売買をしたいが、銀行で融資を断られてしまったので何とかしてほしい
- 知り合いから家を買うことになったが、どのような価格設定をすればいいのかわからないのでサポートしてほしい
- 古い家を知人から譲ってもらうことになったが、購入当時の資料がないので困ってる
- 賃貸で住んでいる家を持ち主から住宅ローンを利用して買い取り、リフォームローンも使いたい
知人間売買でも住宅ローンのご利用が可能です
不動産の知人間売買において、もっとも難航することのひとつが住宅ローンのご利用です。知り合いとの売買が決まったあと「仲介手数料がもったいないから」と、金融機関に直接相談に行かれる方が多くいらっしゃいますが、窓口で断られることがほとんどです。
なぜなら、知人間売買時に住宅ローンを利用するためには、不動産仲介業者だけが作成できる重要事項説明書を求められるからです。この書面がない限り、銀行は融資をしてくれません。
けれども、住宅ローンを利用するためだけに、物件を紹介してくれたわけでもない仲介業者に高い手数料を支払うのは納得がいきませんよね。
このような思いに応えるのが私たちの「不動産個人間売買サポート」です。住宅ローンご利用の場合「おまかせ仲介プラン(Eプラン)」のご利用でお一人あたり15万円(税込16万5千円)、お二方合計金額30万円(税込33万円)~でお取引が可能。現金一括購入の場合は、契約書作成に特化した「契約書作成プラン」が50,000円(税込:55,000円)。
従来の不動産仲介と比べて大幅に安い料金でお取引いただけます。
各プランのご紹介
Aプラン「契約書作成プラン」 | 売買契約書作成のみに特化したサービスです。他社と比べ、ぐんとお得なお値段でご提供している自信のサービスとなります。 |
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Bプラン「契約サポートプラン」 | 契約後の流れや手続きがよく分からない方におすすめです。契約後の登記手続きは一括してお任せください。 |
Cプラン「契約書類サポートプラン for マンション」 | 役所等にて物件内容調査(法令事項の調査・確認)を行い、マンションの物件調査業務と調査報告書を作成します。 |
Dプラン「契約書類サポートプラン for 土地・戸建・建物」 | 役所等にて物件内容調査(法令事項の調査・確認)を行い、現地立会いにて境界標、隣地等越境、排水設備等の確認を作成します。 |
Eプラン「おまかせ仲介プラン(住宅ローンご利用可)」 | 住宅ローンのご利用OK!個人間でも手厚いサポートをご希望の方はこちらのプランがおすすめです。ベテランスタッフが総合サポート致します。 |
全国対応。地域問わず知人間売買サポートをいたします
当社の不動産・知人間売買サポートは全国のみなさまとお取引が可能です。
私たちはITツールを積極的に導入しており、売主様・買主様同士が離れた場所にお住まいでも、Zoom・LINE・チャットツールを用いて円滑なコミュニケーションを実現しています。
また、お客様がご希望される場合はご契約時には電子契約(通常数千円~数万円分発生する印紙代が不要)を採用し、住宅ローンをご利用の際はZoomを使ったオンライン重要事項説明を行っています。
全国的にもITを駆使して個人間売買をサポートする業者はごくわずかですので、ぜひご利用くださいませ。
不動産の知人間売買サポートでよくある質問
- サポート対象物件は何ですか?
- 一戸建て・マンション・土地が対象となります。また、アパートなど投資物件もお取り扱いできますので、お気軽にご相談ください。
- 売主・買主同士の家が遠く離れているのですが、取引可能でしょうか?
- はい。当社はZoomを用いたオンライン重要事項説明や電子契約を導入していますので、遠方の地域にお住まいの方同士のお取引も問題なく遂行できます。
- 法人名義の不動産を知人に売りたいです。そのようなケースもサポート対象でしょうか?
- はい。法人名義の不動産でも当社のサポート対象となります。ただし、調査内容が多岐に渡る場合や物件の規模によりオプション料金が発生するケースもございます。事前に「手数料お見積りフォーム」よりご依頼いただければ、当社に関わる手数料を算出いたしますので是非ご利用ください。