「住宅ローンを利用したい」「現金一括で購入するので、契約書だけ作って欲しい」など、親族間の不動産売買のあらゆる仲介サポートをいたします。親族間の不動産売買は不動産業界、また各種金融機関において、難色を示されやすいお取引となります。

しかし、当社は個人間売買のスペシャリストがおりますので、たとえ難しいお取引でも最大限のサポートをいたします。ぜひご相談くださいませ。

親族間の不動産売買をお得な仲介手数料でサポート。不動産業界歴20年以上を超えるベテランスタッフが、一般的な売買仲介同等のサポートを大幅に安い手数料でご提供します。

住宅ローンもご利用可能。オンライン重要事項説明や電子契約を導入していますので、地域を超えたお取引を実現いたします。

また、親族間売買特有の複雑な問題を得意としています。他社では解決できなかった問題も、当社ならご希望を叶えられる可能性がございます。経験豊かなスタッフが担当いたしますので、

ぜひ無料相談（電話・メール・LINE）をご利用ください。また、Zoomを使ったオンライン対面相談（予約制）も可能です。お取引に関係するご親族のみなさまご同席のうえ、ご利用くださいませ。

当社は親子間売買のような、一般的には難しいお取引でも住宅ローンのご利用が可能です。親子間売買の場合、たとえ勤続年数やカードローンのご利用状況に問題がなくても、融資を受けることが難しいです。なぜなら、金融機関は金利の安い住宅ローンを利用して別の債務返済に充てるなど、別の目的へと転用されることを危惧しているからです。

しかし、当社は専用の住宅ローンデスクを設けており、たとえ親族間売買のような困難なお取引でも審査を通した実績が多数ございます。

私たちは不動産仲介業者ですので、住宅ローンを組む際に金融機関から求められる重要事項説明の実施が可能です。遠方のお客様でも、Zoomを使ったオンライン重要事項説明と電子契約を導入していますので、距離の弊害もございません。融資申請にお困りなら、ぜひご相談くださいませ。

当社の親族間売買サポートはネット銀行のご利用も可能です。ただし、ご利用にあたっては都市銀行・信託銀行と同様に事前審査が必要となります。住宅ローンを組むためには、お客様の勤務状況・債務状況をはじめとした情報を伝える必要があり、また対象となる物件の概要に関しても審査においては大変重要視されます。

なぜなら、銀行側の意見としては融資提供する代わりに不動産を担保としていただく必要があり、その担保となる不動産において一定の水準以上の評価が見込めない場合は、住宅ローンの提供を渋る傾向があるためです。

これはネット銀行・都市銀行・信託銀行共通の見解であり、各社ごとにご相談内容を受け入れる基準は異なります。つまり、実際に事前審査を行わない限り、ハッキリとしたことがお伝えできません。当社は住宅ローンの事前審査も無料で行えますので、まずは一度ご相談いただければと存じます。

親族間の不動産売買は、当社からお客様に対して物件のご紹介なく仲介をいたしますので、従来の不動産仲介手数料よりも大幅に安い費用でサポートをご提供しています。親族間売買時の仲介手数料は売主様・買主様お一人あたり15万円（税込16万5千円）から。

物件価格などにより、一部オプション料金が発生するケースもございますので、手数料お見積りフォームを是非ご利用ください。

いずれのご相談もお取り扱い可能ですが、ご状況により、当社の仲介でも難しいケースもございます。まずは無料相談をご利用くださいませ。

不動産業界歴20年以上のベテランスタッフが難しい親族間売買を手厚くサポート。不動産に紐づく複雑なお悩み解決を得意としており、多角的なご提案が可能です。他社で断られてしまった方も是非ご相談ください。

当社の親族間売買でご利用いただけるプランをご紹介致します。ご相談内容に応じた柔軟なご提案が可能。すべてのプランが一般的な仲介取引よりも大幅に安い価格でご利用いただけます。是非ご相談ください。

当社は親族間売買を行う方に適した不動産売買契約書を作成しています。現金一括払いで購入される方も、不動産の専門家が作成した契約書をご用意されることを強くおすすめいたします。Webで流通している無料の不動産売買契約書は、いざという時に何の効力も持ちません。

当社は不動産売買契約書作成だけに特化した安価なサポートもご提供しています。トラブルを回避するための保険として、是非専門家の書面をご活用くださいませ。

「親族間同士だから、無料の不動産売買契約書で十分では？」そう思うかもしれません。しかし、それは誤解です。なぜなら、無料の契約書はあくまで誰にでも当てはまるような均一的な内容であるからです。不動産売買契約書が効力を発揮するのは、均一的な内容ではない点を確認できることです。

たとえば、あらゆる確認事項が記していないことが原因で次のようなトラブルが起こることが考えられます。

不動産売買契約書の無料テンプレートやWordなどで作成したファイルは、複雑な問題の場面であるほど、まったく役に立たないと断言できます。たとえ、気心知れた親族同士のお取引でも不動産売買は非常に大きなお取引ですので、楽観的に考えるのは大変危険です。

問題が起きてから後悔するよりも、事前にしっかりと備えておかれることをおすすめいたします。

親族間売買は文字通り、ご親族同士のお取引ゆえに「安い価格で構わない」というご希望をいただくことがあります。しかし、不動産相場と比べて著しく安い価格設定をした場合、売買ではなく「贈与」とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。

そのため、物件の価格設定は市場調査をしたうえで、慎重に定められることをおすすめします。

親族間売買時に見落としやすいポイントは価格設定です。親族同士だからと、相場と比べて著しく安い価格で売買を行ってしまうと、大きな資産である不動産を売買ではなく「譲渡」とみなされる可能性があり、その場合は贈与税が発生します。

不動産の所有者情報は登記情報などを元に、国（税務署）が把握しています。また、そのことで国から様々な調査が行われ、もし相場とはかけ離れた額で売買が行われたと判断されると、それ取引は「譲渡」と扱われ、結果的に贈与税の請求がなされます。

また、贈与税の申告漏れが発生すると、無申告加算税を収める義務も生じ、結果的に大変大きな負担となります。そして、この贈与税を売主である親族に請求してしまうと、人間関係のトラブルへと発展するおそれが。

これらを防ぐためには、やはり物件に対して適切な価格設定をすることが非常に重要です。当社は現在の相場や過去の取引事例を調査できますので、贈与税の心配のないお取引をご提供できます。何でも言い合える親族間という関係だからこそ、関係の悪化に陥ってしまった場合、想定外の問題になることも考えられます。

第三者である私たちに価格設定までおまかせいただければ、様々な心配から開放されますので是非ご相談くださいませ。

当社では、不動産親族間売買サポートをご利用の方を対象に無料で物件価格のアドバイスを差し上げています。私たちは不動産仲介業者であるため、適切な物件価格をご提示することが可能です。

これは贈与税対策だけに限らず、将来的な親族間のトラブル防止にも繋がります。「親族間売買だから」という理由で、なんとなくの印象で価格を決めて取引すると「同じ地域の物件は○千万だったので、追加で費用を払ってほしい」というような、想定外のトラブルを招く恐れがあります。

親族間同士のお取引は口論に発展しやすく、そこから思わぬ問題を引き起こすことも。ぜひ第三者である私たちにお任せいただき、安心のサポートをご利用いただければと思います。

親族間で不動産売買が成立した後は、登記変更を行っていただく必要があります。この登記はご自身で行うこともできますが、専門性の高い書面を用意する必要があり、制作にあたって関連書類を取り寄せる手間も生じます。

また、間違った記載をしてしまうと将来的なトラブルを招く可能性がありますので、簡単に考えるのは危険です。それから登記を受け付ける法務局は平日・昼間しか営業していないため、生活スタイルに合わないケースが多く、仕事を休む必要も生じます。

以上のことから、登記は司法書士に依頼することをおすすめしています。

当社は司法書士の先生方と提携していますので、当社サポートご利用の方でご希望の場合は無料でご紹介が可能です。司法書士をどのように選べば良いかわからないという方がほとんどですので、そのようなお客様向けに信頼のおける先生方をご紹介しています。

不動産業界歴20年以上の活動の中で、自信を持っておすすめできる経験豊かな先生方とのネットワークがございますので、安心してご相談いただけます。

ただし、司法書士に対して発生する報酬は実費を直接お支払いいただくことになりますので、その点、ご留意くださいませ。また、司法書士に対して発生する報酬は、当社を介して事前お見積りも可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

「お知り合いの司法書士に親族間売買をおまかせしたい」そのようなご希望も喜んで承ります。ご希望の先生がいらっしゃる場合は、当社スタッフが直接先生とコンタクトを取り、取引を進めますので、ご遠慮なくご指定くださいませ。

また、当社提携の司法書士の方をご指定される場合、オプション料金なども発生しませんので、どうぞご安心ください。

現在、親族間売買のサポートサービスは大きく分けてふたつあります。

ふたつの違いは、お客様の相談を最初に受ける専門家が異なる点です。不動産業者と司法書士は互いに欠かせないビジネスパートナーです。それぞれ専門分野が異なるため、互いに補完しあう関係です。

したがって、それぞれのサポート業務においても、互いに業務を委託していることがほとんどです。また、当社も司法書士の先生方と提携してます。

では、どちらに相談しても同じかと言えば、異なるというのは私たちの意見です。

なぜなら、不動産売買は物件の取引を行うのはもちろん、お客様のご状況・お困りごと・将来的なご希望・現在の物件や周辺状況の調査など、さまざまな情報が揃ってからはじめて、実現できるからです。

もちろん、司法書士が提供する親族間売買サポートも提携業者に依頼することで外部業者のヒアリングにより、同等の実務は行っていることが想定できます。

しかし、第一窓口が不動産の専門家であるか否かで、実現できることも「できない」と判断される、もしくはその逆が起こり得ます。

また、効率面でも不動産の専門家におまかせいただいた方が、一括で進められますので無駄な動きがありません。たとえば、親族間売買でもっとも相談の多い住宅ローンに関するご相談は私どもの場合、多数の実績がありますので即座に判断できますが、司法書士は法律上、住宅ローンの仲介を直接行うことはできませんので、専門性が低く適切なご回答まで時間を有する可能性があります。

当社の強みは、親族間売買の取引件数が豊富なため、他社では「できない」と言われたことを実現できる知識と経験が圧倒的であることです。他社サポートで断られた方、あるいは進行に疑問を抱かれている方は是非ご相談くださいませ。