通常、親子間の不動産売買において住宅ローンを組むのは困難とされていますが、私たちの「親子間・不動産売買サポート」をご利用いただくことで、住宅ローンの活用が可能に。むずかしい親子間売買だからと高金利の不動産担保ローンや任意売却をお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、当社なら親子間のお取引でも一般的な住宅ローンを組むことができます。

私たちは不動産仲介業者であり（神奈川県知事（5）第23443号）、長きに渡り個人間売買に特化した事業を展開しています。加えて、専門の住宅ローンデスクも設けていることから多くの親子間売買を成功させてきました。

親子間売買をご検討中の方で既に銀行から融資を断られた経験がある方でも、お気軽にご相談ください。私たちならご希望を叶えられる可能性がございます。当社は不動産業界で20年以上の実績があり、個人間売買に豊富な経験を持つ専門スタッフが在籍。皆様のサポートをお約束します。

勿論、不適切な金利を要求するグレーなローンの提案は一切行いません。一般的な金融機関を利用しますので、安心してご利用いただけます。すでに他業者にご相談されていて、高金利商品だけをご紹介された方も是非一度ご相談ください。当社は特定の融資商品だけをご紹介はしておらず、お客様のご状況に合った住宅ローンを中立な立場でご提案していますので、より低金利でご利用いただける商品からご紹介しています。

「親子間・不動産売買サポート」は全国対応。無料のLINE相談やオンライン相談も承っています。また、金融機関への事前審査も専用の住宅ローンデスクを通して無料で実施できます。事前審査後の成功報酬なども発生いたしません。お困りの際は、ぜひ私たちの専門家にお任せください。

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親子間売買とは不動産（一戸建て住宅・マンション・土地）を父もしくは母と直接売買することを指します。親が買主・売主どちらの場合でも「親子間売買」と称し、売買取引を進めていきます。

多くの場合、取引対象となる不動産を一括払いで購入されることはなく、金融機関などから住宅ローンを使って融資を受ける必要があり、そのためには各機関の審査に通る必要があります。

親子間売買でよくあるケースは一般的な仲介のように魅力的な建物の購入を目的とするよりも、なんらかのお困り事が生じ、その解決方法として「親子間売買」を検討されることが多いです。

たとえば、お父様が契約されている住宅ローンの返済が難しいので解決方法としてお子さんが購入したいケースや、親御様の介護施設への入居をきっかけにお子様が実家を買いたいケースなど、なんらかのお悩みを抱えておられることが多い印象です。

そのため、できるだけ早く住宅ローンの審査に通り、契約を結びたい方が多いのですが、親子間売買は金融機関が難色を示すことが多く、審査以前に門前払いを受けることも。当社へ親子間売買をご希望されるお客様も例外ではなく、毎日たくさんのご相談が寄せられます。

確かに、親子間の取引でも住宅ローンを組むことは可能です。ただし、親子間売買は一般的な取引よりも難易度が高いもので、お客様ご自身でお話を進めることは不可能です。とりわけ、親子間の不動産売買において住宅ローンを組むことはもっとも難易度の高い取引だと言えます。

「親子間の取引だからこそ、通常の売買よりも手続きは簡単なのではないか？」、「物件が既に決まっている親子取引だから、仲介業者は不要ではないか？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、これは誤解です。

実は、銀行は住宅ローンを提供する際に親子間売買を含む全ての取引において、仲介業者を介在させることを求めています。その理由は、取引が正当であることを確認するために、第三者である不動産の専門家、つまり仲介業者の取引に組み入れたいからです。

具体的には、銀行は住宅ローンを提供する際、不動産に「抵当権」を設定し、その不動産を担保とします。そのため、資産価値のない不動産や不正な取引が行われた場合、銀行自体が被害を受けることになります。このようなリスクを避けるため、「この取引は正当です」と確認する一手段として、銀行は不動産仲介業者を通じた取引を推奨しています。

そして、仲介業者の介入を実現する方法として、銀行はいかなる取引に対しても仲介業者だけが作成できる「重要事項説明書」の提出を義務付けています。この「重要事項説明書」がない限り、住宅ローンを利用することは出来ません。したがって、親子間売買であっても仲介業者の介入は不可欠なのです。

売主・買主様が銀行へ直接相談に行っても住宅ローンの利用はできません

売主・買主ご本人様が銀行の窓口へ出向き、口頭で取引の説明をしても住宅ローンの利用は不可能です。その理由は先程申し上げたとおり、不動産業者だけが作成できる「重要事項説明書」がない限り、正当な取引だと認めてもらえないためです。

また、「自分で銀行に相談したら事前審査に合格した」という場合でも、それはお客様の返済計画にあたっての「事前審査」に限った話です。実際に住宅ローンを利用するためには「重要事項説明書」を提出しなければ融資を認めることはありません。

親子間売買時における住宅ローン審査の難しさの主な原因は、低い金利で提供される住宅ローンが不正に使われるリスクがあることです。例えば、自営業者が事業資金を必要とする場合、通常は住宅ローンよりも金利の高い「事業用融資」を申請します。しかし、「親子間で不動産取引をする」と偽装すれば、実態は事業用の資金であるにも関わらず低金利商品である住宅ローンを組めてしまいます。

つまり、表面上は不動産取引を装いながら実際は資金に困った子供への間接的な支援に使われてしまう可能性があります。このような状況では、銀行にとってリスクが高まります。

全ての親子間売買が不正を伴うわけではありませんが、銀行はこの種の取引に対して一律に慎重な姿勢を取ります。これは、潜在的な金融リスクを回避し、長期的な損失を防ぐための措置です。

親子間の不動産売買は、一見シンプルな取引のように思えるかもしれませんが、住宅ローンの観点から見ると複雑な問題が含まれています。これらのリスクを理解し、適切に対処することが重要です。

親子間や親族間売買のように、銀行は知り合い同士の取引は口裏合わせをしたうえで不正利用されるのではないかと懸念しています。たとえば、不動産の購入を装い低金利でお金を借りたのち、そのお金を事業資金への転用・借入への返済・ギャンブルへの転用などを疑います。

住宅ローンはあくまで「居住目的で不動産を購入する」方への商品です。そして、その目的を持つ方のために低金利で融資を提供しています。

けれども親族間売買の場合は別の理由で売買取引を希望されるケースが多々あります。たとえば、東京で職を持ち、家庭を築かれている息子さんが、住宅ローンの返済に困っているお父様を援助するために地方の実家を対象に親子間売買を行いたいというケースが挙げられます。

銀行の観点では「なぜ、すでに東京で安定した生活を送っているのに地方の物件を買う必要があるのか？」と疑います。そして、銀行は「この取引は何か隠している事情があるのではないか？」と懸念を抱くのです。

また、このような取引は、銀行が住宅ローンという融資サービスを用意した際に想定している「居住目的で不動産を購入したい方のための商品」という理念からは外れてしまいますので、住宅ローンの利用を訝しむ傾向があります。

不動産の親子間売買時に住宅ローンを利用するためには、私たちのような不動産仲介業者が間に入ることで実現する可能性がぐっと高まります。

司法書士や行政書士の先生方の中にも、親子間売買のサポート業務を提供している方もいらっしゃいますが、住宅ローンを使ってのお取引は不動産業者でなければ、契約を締結することはできません。

なぜなら、銀行は融資を提供する際に取引の正当性を証明するために、不動産の専門家である私たちに仲介を求めるからです。もし、住宅ローンを使って親子間売買をしたいとご検討中なら、私たちを含めた仲介業者にご相談ください。

不動産の親子間売買で住宅ローンが組める銀行をお探しなら、当社へご相談ください。経験豊かなスタッフと専用の住宅ローンデスクが親子間売買を実現できる銀行をお探しいたします。

親子間売買はご自身で銀行・金融機関にご相談されても、断られてしまうことがほとんど。しかし、私たちが間に入ることで通常金利の融資を受けることができます。事前審査も無料で承りますので、お気軽にご相談ください。

たとえ親子間売買でも住宅ローンを組むためには、不動産業者の仲介は必要です。「物件が決まっているのに、仲介業者に手数料を払うのがもったいない」と思われるかもしれませんが、低金利商品を提供する銀行の立場上、取引の証人として仲介業者が間に立つことを希望されているからです。

また、銀行は正当な取引を裏付ける資料として仲介業者だけが作成できる「重要事項説明書」の提出を必ず求めます。この重要事項説明書は宅地建物取引業者だけが作成できる特別な資料で、その内容は取引されるお客様ご自身の情報・担当する不動産業者の情報・登記情報に基づいた物件の概要（法令上の制限の有無・関係する道路情報・電気ガス水道などのインフラ情報）・瑕疵の有無・手付金に関する事項など、取引に関する情報が含まれています。

この「重要事項説明書」がない限り、銀行は住宅ローンを提供することはありません。つまり、お客様ご自身で住宅ローンの提供を成立させることはできないのです。