固定資産税は毎年1月1日時点で土地や建物の所有者に課せられる地方税です。これは、全ての土地と建物を対象にした税金であり、所有者が納税義務者となります。この税金は、土地の価値に応じて納めることが求められます。また、所有している不動産がある限り、この税金の発生は避けられません。

固定資産税の額は土地や建物の評価額を基にして決定され、評価額は「固定資産税評価額」と呼ばれます。通常、土地は時価の約70％、建物は新築時の工事請負価格の約50～60％が目安となります。しかし、具体的な評価額は各都道府県の市町村が定め、立地だけでなく、土地の面積や形状、建物の規模や築年数などの条件により異なります。

毎年1月1日に、市町村長が土地や建物の評価額を決定し、その額に基づいて納税義務者に通知が送られます。土地の価値は場所や用途、そして形状などにより異なり、現地調査をもとに評価額が決定されます。建物の評価は種類（例えば、住宅や店舗、工場等）や構造（木造や鉄筋コンクリートなど）によって行われ、経年劣化も考慮に入れられます。

固定資産税は毎年同じ金額を納めるわけではなく、特に土地については税理士と相談しながら対策を立てることが推奨されます。個人間での不動産売買を検討する場合、買主としては売主から固定資産税の額を事前に確認することが重要で、この確認には納税通知書や過去の納税証明書が役立ちます。また、納税履歴の確認も後々のトラブルを防ぐために必要となります。個人間の不動産売買では多くの細部が関わってくるため、一つ一つの確認がスムーズな取引のための重要なステップとなります。

都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業に関する費用を賄う目的で課せられる市町村税の一つです。この税金は、所有する不動産があれば必ず課税されるわけではなく、特定のエリア、つまり「市街化区域」内に土地や建物を所有している方が納税対象となります。これらの通知は毎年、固定資産税の納付通知書と一緒に送付されます。

「市街化区域」とは都市計画法が指定する「都市計画区域」の一部で、既に市街地となっているエリアや、近い将来（大体は10年以内）に優先的に市街地化を進める計画があるエリアを指します。この「市街化」という概念は、住宅や商業施設が集まり、道路、下水道、公園などの公共施設が整備されていくプロセスを指します。

都市計画税の具体的な税額は、「固定資産税評価額×税率（最高0.3パーセント）」の計算式により決定されます。ただし、具体的な税率は各市町村によって異なる点には注意が必要です。

個人間で不動産売買を行う際には、都市計画税が課税されるかどうか、また課税されるとしたらその額がどれくらいになるのか事前に確認することが大切です。売主に対して都市計画税の詳細を尋ね、適切な文書で確認することが重要となります。この税金が発生する可能性は、土地や建物の取引価格に影響を与えるため、無視することはできません。