「所有権移転登記」とは不動産の所有者が変更された際に記録する手続きのことを言います。たとえば、これまで別の所有者の持ち物であった家・マンション・土地などを購入したり、贈与や相続によって不動産を譲り受けた場合は、法務局で所有権移転登記を行う必要があります。そして、この「所有権移転登記」を行わない限り、不動産を引き継いだ当事者は所有者として正式に認められることはありません。

個人売買で不動産の所有者が変わる際にも同様に「所有権移転登記」が必須となります。家族や知人からの贈与、またはプライベートな取引で家やマンションを購入する際にも必要な手続きです。

この「所有権移転登記」を行わない限り、所有者が変わることはありません。そのため、親族間や知人同士の取引だからと油断して「所有権移転登記」を怠ってしまうと様々な法的な問題や紛争が生じるリスクがあります。

通常、不動産仲介業者を通して一般的な売買を進める場合は担当業者が「所有権移転登記」についてもご説明し、スムーズにお手続きを進めていきます。しかし、個人売買の場合、特に不動産業者を介在せずに現金一括払いでのお取引を行う際は進行がルーズになりがちで「所有権移転登記」についても先延ばしにしてしまいがちです。

けれども、所有権を移していないことによるトラブルは想定以上の大きさとなって訪れます。たとえば、取引相手の親族が亡くなられた場合は相続財産にも関連する可能性があります。他にも税金などの滞納が発生した場合の支払い義務の所在など、法的な権利が移っていないことにより大きな金銭トラブルへと発展する可能性があります。

そのため、個人売買で不動産を取得した際にも、迅速に所有権移転登記の手続きを進めることが重要です。

個人売買の場合、特に注意が必要なのは、取引における正確な情報と適切な書類の準備です。登記には、正確な取引内容を反映した書類の提出が求められるため、不動産取引に慣れていない個人同士の取引では、専門家のアドバイスやサポートを得ることが望ましいです。

「抵当権設定登記」とは不動産を担保にした融資取引において、融資元（債権者）が債務者からの返済を保証するために重要な手続きです。これは個人間の不動産取引においても同様で、抵当権の存在は取引の信頼性と安全性を高めます。抵当権とは、債務者（お金を借りた人）が融資の返済に失敗した際に備え、不動産を担保とする権利のことを指します。

たとえば、中古住宅を購入する際に金融機関から住宅ローンを受ける場合、金融機関はその中古住宅に抵当権を設定します。この抵当権の設定により、万が一返済が滞った場合、金融機関は不動産を競売にかけるなどして、融資返済に充てることが可能となります。

抵当権設定登記は不動産の登記簿に記録され、住宅ローンの契約と同時に行われます。この登記は、融資の完済まで有効で、登記簿謄本に記載された事実として公にされます。抵当権が設定されていることで、資金提供者の権利が保護され、不動産取引の信頼性が向上します。

住宅ローンが完済された場合、抵当権の効力は失われますが、登記簿上では抵当権が残った状態になります。このままでは当該不動産の売却や新たな住宅ローンの組み立てが困難になるため、完済後は抵当権の抹消手続きを行う必要があります。この手続きは不動産所有者が自ら法務局で行うもので、不動産の法的なクリアランスを確保するために不可欠です。

個人間での不動産売買においても、抵当権設定登記は取引の透明性と安全性を確保するために重要です。融資を受けて不動産を購入する場合、抵当権の設定を通じて融資元のリスクを低減し、安全な資金の提供を実現します。また、取引後の抵当権の抹消手続きを適切に行うことで、不動産の価値を維持し、将来的な取引の障害を回避します。

これらの手続きは専門的な知識を要するため、通常は経験豊かな司法書士に依頼されます。司法書士は、抵当権設定登記から抹消手続きまでの一連のプロセスをサポートし、個人間での不動産取引を安全に進めるための専門的なアドバイスを提供します。これにより、不動産取引に関わる各当事者の権利と利益が適切に守られ、スムーズかつ信頼性の高い取引が実現します。