不動産取引における消費税は通常、建物に対してのみ発生します。しかし、個人売買の場合は建物にも消費税は発生しません。これは一戸建てに限らず、マンションも同様です。したがって、個人所有の一戸建て・土地・マンションの売買は非課税になります。

ただし、個人が課税事業者となる場合（前々年の売上（課税対象分）が1,000万円超の場合や、前年の1～6月の間の売上（課税対象分）が1,000万円超、かつ給料支払額が合計1,000万円超のケース）は、消費税が発生する場合があります。個人売買における消費税について、不安がある場合はぜひご相談ください。

建物に消費税がかかるケースは、売主が前年度1,000万円以上の売上高がある課税事業者の場合です。不動産業者の場合は、ほとんどが前年度1,000万円の売上がありますので、お客様は消費税を支払う義務が発生します。

土地は法人・個人名義問わず、すべての取引において消費税は発生しません。なぜなら、土地は「消費する」概念がないからです。建物は消耗品ではありませんが、劣化を防ぐことはできません。そのため「消費するもの」として、捉えます。

しかし、土地は衰えることはないため「消費」には該当しません。消費税は名前のとおり、消費するものに対して課せられる税金ですので、土地にはかからないというわけです。

従来の不動産取引では消費税や仲介手数料が大きな負担になることがありますが、当社の個人間売買サポートをご利用いただくと、その負担を大幅に軽減することが可能です。

私たちは物件の紹介は行わず、必要なサポートを提供するだけなので手数料を大幅に圧縮することができました。たとえば、住宅ローンが利用できるもっとも手数料の高いプランをご利用の場合でも売主様・買主様それぞれ16万5千円（税込）からと、格安です。

ただし、物件やご相談内容により、サポート料金は変動することもございますので、まずは手数料の見積もりだけでもご相談いただければと思います。

仲介手数料が一般的に3％であると仮定すると、消費税10％と合わせて全体の13％が手数料となります。これは大きな出費となりますが、個人間売買であればこの費用を大幅に削減することが可能です。結果として、お客様にとってよりお得な不動産取引が実現できます。物件・ご相談内容により、サポート料金が変動するケースもございますので、まずは手数料のお見積りだけでもご相談くださいませ。