引渡し後に「○○だということは聞いてなかった！」という事にならないよう、事前に調査を行います。

売主が保管していた図面データは古く、現在変更が起きている可能性も。また、毎年のように法律は改定されているため、古いデータでは意味をなさない可能性があります。そのため、お引渡し時には「現在」の調査を行うことで、様々なトラブルを防ぐ役目を果たします。

法務局で確認を行う調査となります。たとえば、

などがあります。

お客様ご自身で、法令事項を確認することは可能です。しかし、法務省や水道局は平日の昼間しか営業しておらず、お勤めの方が出向きづらいです。売買準備中の過程で何かあった場合は何度も足を運ぶ必要があり、その都度スケジュールを調整しなければなりません。

また、法令用語は大変むずかしく、一般の方にはわかりづらい内容となっています。WEBなどで見た用語を伝えれば大丈夫だと思われるかもしれませんが、認識間違いによるトラブルも多く、あまりオススメできません。

私たちはこの法令事項の調査をお客様の代わりに代行いたします。お客様は法務局へ足を運ぶ必要はございません。しっかりと調査を行った結果を「調査報告書」として書面でお渡しし、すべてご報告いたします。

マンションのお取引の場合、このような物件調査を行います。

専門のスタッフが契約書の作成と契約内容のご紹介をいたします。

※調査の立ち合いは含みません。立ち合いをご希望の場合は、別途オプションをご利用下さいませ。