各プランをご利用のお客様には売買価格設定のアドバイスをいたします。 個人間・不動産売買の物件価格設定サポート
個人間売買サポートをご利用の方に限り、物件価格の設定アドバイスを無料でご提供しています。不動産の売買価格は著しく安い価格に設定すると贈与税が発生するなど、十分な注意が必要です。
相場や過去の成約事例をもとに適正価格を算出し、ご提案致します。ぜひご利用ください。
各プランをご利用のお客様には売買価格設定のアドバイスをいたします。
「不動産を個人間で売買しようと決めたものの、どのように価格を設定すればいいのか分からない…」という状況に陥っている方は数多くいらっしゃいます。
個人間の不動産売買の場合、売主・買主様同士でお話を進められると「知人同士だから金銭の話は少し気まずい」という心情になり、意図せずトラブルを引き起こす可能性が高まります。高額取引である不動産売買においては、金額の話題を避けがちになるのは理解できます。
しかしながら、そのような気づかいが引き金となり、場合によっては裁判にまで発展することもあります。だからこそ物件の適正価格をはっきりと定めることが大切です。
あまりにも軽い気持ちで個人間売買を進めると、「相場よりも高い価格で購入してしまった」「安すぎる価格で売ってしまった」「思っていたよりも多くの税金がかかった」など、想定外のトラブルを引き起こす可能性があります。
そのため、知人同士の取引であっても、私たちのような個人間売買専門の業者にご相談いただくことを強くおすすめいたします。不動産個人間売買サポートPROでは、サービスお申し込みの方には無料で物件価格の設定サポートを提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
当社の個人間売買サービス(各プラン)ご利用のお客様に限り、売買価格のご相談も可能です
お客様が不動産の価格設定に悩んでいらっしゃるなら、私たちにお任せください。私たちは仲介業者として事業をスタートし、20年以上にわたり、不動産売買の専門家として活動してきました。
これにより、ご希望の物件に対する価格について適切なアドバイスをご提供できます。また、中立的な立場からアドバイスを提供できますので、売主・買主間での不必要な摩擦を生じさせることなくスムーズな取引が可能となります。
さらに、物件価格以外の要素、例えば税金の観点からも、取引に関わる金銭的な側面で専門的な支援を提供します。物件価格の設定は贈与税の発生にも係わりますので、正しい知識を備えることが何よりも重要です。さまざまな観点からプロフェッショナルな意見を提供しますので、個人間の不動産売買に最大限に活用いただければ幸いです。
不動産個人間売買の価格設定サポート・ご利用可能なお取引
当社のサポートをご利用の方に限り、物件価格の無料アドバイスをいたします。個人間売買のお取引なら、いかなる内容でもご利用いただけます。
個人間売買時の取引価格の設定について
抑えておきたいポイント
- 物件価格はただの希望価格ではなく、何らかの根拠をもとにした公正な価格であるか
- 物件価格が売主が購入時の地価に基づいていないこと、代わりに現在の地価に対応する価格となっているか
- 物件にすでに修繕が必要な設備や欠陥が存在する場合、それらを考慮に入れた価格となっているか
- 物件価格が税務署からの指摘を避けるように設定されているか
これらの内容は売買取引時だけでなく取引完了後も有効性を保つために「不動産売買契約書」に明記することが重要です。
「不動産売買契約書」は無料でダウンロード可能な書面もありますが、こちらを使用するのは不動産の専門家としておすすめいたしません。なぜなら、何かトラブルが生じた場合、法的な効力を発揮できない可能性が高いためです。
一方、不動産個人間売買サポートPROが作成する契約書は安心して個人間の不動産取引を進めるために、お取引ごとにカスタマイズして作成する書面となります。専門家が作成した契約書の内容が重要となります。ぜひご相談ください。
贈与税を考慮した値付けを行いましょう
個人間での不動産売買を検討される際、相場と比べて大きくかけ離れた安い価格設定をするのは避けましょう。なぜなら、そのような場合は贈与税の問題が発生する可能性があるからです。いわゆる「みなし贈与」とみなされないためには、適正価格で取引を行うことが不可欠です。
不動産の適正価格は、現行の地価に基づく相場を基準に設定することが大切です。この相場を基準にした不動産の価格設定については不動産鑑定士に依頼することで可能となりますが、鑑定士に頼らずとも、私たち不動産業者も適正価格が算出できます。
当社は長年の仲介業者としての経験、ならびに多くの個人売買の実績から、贈与税が発生しない物件価格のご提案が可能です。ぜひご相談ください。
物件価格以外にも確認しておくべきお金について
不動産売買は物件価格以外にも税金や修繕費など、お金に関して確認しておくべきことが多数あります。取引が成立する前にかならず確認しておくようにしましょう。もちろん、当社をご利用のお客様にはサポートいたしますので、ご安心くださいませ。
- 固定資産税の額
- 取引成立後に瑕疵が見つかった場合、費用を負担する責任の所在
- マンションの場合、管理費・修繕積立金のコスト
- マンションの場合、管理費・修繕積立金の支払い状況
- マンションの場合、駐車場や駐輪場の月額利用料
- 借地権物件の場合、更新料
- 地域に支払う自治会費
以上の内容は当社でのサポートをご希望される場合は、私たちが調査やアドバイスを行えます。不動産業界歴20年以上を超えるスタッフがサポートいたしますので、個人間売買でも仲介同等のサポートをご利用いただけます。ぜひご相談くださいませ。
個人間売買の価格に関してよくあるご相談内容
不動産の持ち主とは売買することで合意しています。値段は不動産会社が行った査定額のとおりにした方がいいのでしょうか?出来れば、安く抑えたいです。
不動産鑑定士に見てもらったところ、土地の評価額は地価に準じた価格が出ましたが、建物は古すぎて評価できないとことでした。この場合は建物部分は贈与になるのでしょうか?
義理の母が持っている土地を私たち夫婦に売ってくれるという話が出ています。とてもありがたい話ですが、立場上、お金の話をしづらいため、間に入って話を進めていただけないでしょうか。価格は適正であれば問題ありません。
いずれのご相談内容も当社でアドバイスやサポートが可能です。物件価格についてご質問がある場合は、ぜひ無料相談をご利用くださいませ。Zoomを使ったオンライン相談も承っています。お気軽にお問い合わせくださいませ。